東京地域での確定申告について

●確定申告とは

確定申告（かくていしんこく）とは、税金に関する申告を言い、日本では以下の３つの場合に必要になります。

①個人が、その年の１月１日から１２月３１日までを課税期間として、その期間内の収入、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、株式の配当などの収支を計算し、所得を確定して税務署へ申告し、所得税額を確定すること。

②法人が、原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その期間の所得を確定して税務署へ申告し、法人税額を確定すること。

③消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を税務署へ申告しその金額を確定すること。

個人の所得税確定申告
自営業を営む個人（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告する必要があります。

申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。
期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げられます。
2009年の場合は2月16日[月]から3月16日[月]までになります。

ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合（＝還付申告）は、2月15日以前でも申告書を提出することができます。尚、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能です。

確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算されます。
また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがあります。

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毎年確定申告の時期になると、頭が痛くなってくるという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

・毎月もう少し、ちゃんと帳簿をつけておけばよかった・・・
・確定申告の申告書の書き方は、これで良かったっけ・・・
・高額医療費の申告は？
・引っ越してきたばかりで、税務署の場所がわからない・・
・相談窓口は、いつからどこでやっているの・・・
・医療費控除はどうやるの・・・

いろいろな人が、さまざまな理由でインターネットで検索をしています。
ここでは、税を申告する側から見た確定申告や医療費控除に関する関心度を、インターネットの検索結果から検証してみましょう。まず、税務署確定申告と検索すると、上位５つに入るものに、税務署確定申告を筆頭に税務署確定申告医療費控除・確定申告税務署・西宮税務署確定申告・税務署確定申告用紙となっています。税務署確定申告に関する検索数の多いものから順にならんでいますが、やはり「確定申告」の1390200件という検索数は群を抜くものです。また、６番目からは、税務署確定申告書・ひらかた税務署確定申告・確定申告豊能税務署となり、その後に長崎税務署確定申告・川崎北税務署確定申告とつづく結果になりました。飛び抜けた結果ではありませんが税務署確定申告の関心の高さがうかがわれます。

そして、数は少なくなってきますが、１０番目以降は、豊能税務署確定申告・保土ヶ谷税務署確定申告・仙台北税務署確定申告・税務署確定申告住宅控除・神戸税務署確定申告という順番で感心を呼んでいます。確定申告は、１年の中でも限られた時期に集中するとともに、さまざまな人がいろいろな角度から関心を寄せていることが、これらの結果から伺われます。なおこれ以降、武蔵野税務署確定申告・富山税務署確定申告・東村山税務署確定申告や香椎税務署確定申告・富田林税務署確定申告とつづいています。
一般庶民にとって、時代は変わっても税金からはのがれることはできません。どうせ払うものであれば、節税の知識を身につけ、早めの申告を心がけたいものです。

詳しくは、

国税庁のホームページ

をご覧ください。

このページには、国税庁のホームページより転載した記事が含まれています。

平成２１年分所得税の確定申告の相談及び申告の受付は、平成２２年３月１５日（月）までです。

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